人事労務お役立ち百科

　愛知県知多地域、西三河碧海地域、名古屋市南部地域を営業区域としています、

特定社会保険労務士の岡戸久敏と申します。

　令和５年６月１６日（金）、株式会社エフアンドエム主催の「３号業務に集中する　他の事務所はどうしているの？」を、Zoomで受講しました。

　３号業務とは、社会保険労務士法第２条第３号の業務のことです。同法第２条第３号には、「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。」と書かれています。いわゆるコンサルティング業務のことを言います。

１　労働相談・個別労働紛争

　・総合労働相談数は、ここ数年じわじわと増えており、令和２年度では年間１２９万件を超えています。

　　一方、令和２年度の個別労働紛争の相談件数は347,546件でしたが、そのうち「いじめ・嫌がらせ」が79,190件（22.8%）と約四分の一をしめています。しかも、「いじめ・嫌がらせ」は、ここ数年増えてきており、以前多かった「解雇」「雇止め」「退職」などを抜いて、一番多くなりました。

（参考）

　厚生労働省資料（「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します (mhlw.go.jp)）

２　社労士事務所の現状

　・社労士事務所は、「顧客が増えない」「顧客単価が増えない」「新しい取り組みができない」という悩みを抱えています。

　・士業の企業マーケット関与率は、税理士が９０％である一方、社労士は３５％に過ぎません。全企業の約１０％が大企業であり、大企業は総務系・経理系の業務をほぼすべて自前で整えていることを考えますと、税理士はほぼすべての中小企業に関与していると言えます。

　・社労士の関与率が低迷している理由としては、社労士の業務は、「労働社会保険の手続は自社で手続き可能であり、判断は不要であること。ハローワークとか、年金事務所といった行政のサポートが受けられること。」があげられます。

　　つまり、定型業務サポート（顧問契約）の必要性が、企業から認知されにくいということです。

３　中小企業の経営課題

　・企業の経営課題は、2022年の調査時現在で、「１位　収益性の向上」、「２位　人材の強化（採用、育成、多様化）」、「３位　売上、シェア拡大」となっており、今でも、社労士の守備範囲である人材関係が２位となっています。

　・ところが、３年後の課題認識は、１位と２位が逆転して、「１位　人材の強化（採用、育成、多様化）」となり、中期的な課題として人材関係がトップとなっています。

　・今でも、中小企業は採用不足に悩まされていますが、更に少子化の影響で新卒者の採用が難しくなってきます。ますます、中途採用、高齢者採用、外国人採用への傾斜が強まっていくことが想像できます。そうなると、年中、採用事務を行い、同時並行的に、育成にかかわっていかなければならなくなります。多様化は、考え方の違いや言語の問題にも関係してきます。これらのことを中小企業がすべて、自前でやっていくことは難しくなっていくでしょう。

４　これからの社労士業務

　・社労士事務所の業務取り扱い率は、「労働保険・社会保険の手続き代行、助成金申請代行、就業規則作成、給与計算代行」では、７５％以上の事務所が取り扱う業務であって、価格競争に巻き込まれていて、差別化ができない領域です。

　・また、「賃金・退職金制度設計、人事評価制度作成」は、５０％程度の事務所が取り扱っていて、多くの事務所がこれから取り扱いたいと思っている領域、いわゆるコンサル領域です。

　・一方、「採用コンサルティング、メンタルヘルス、社員教育」は、まだ２５％の事務所しか取り扱っていない領域で、差別化ができるブルーオーシャン領域（コンサル領域）です。

５　中小企業のニーズに合ったサービス（あくまで、ひとつの考え方）

　・コンサルティング会社は、大企業、中堅企業をターゲットとしており、中小企業の顕在課題（人材強化（採用・育成・多様化）に必要な業務）を解決する専門家が必要となってきます。

　・専門家は提供したいサービス・工数に見合った適正な報酬を求めていますが、中小企業が支払える報酬には限りがあります。サービスと費用のミスマッチが起きています。

　・ですから、中小企業のニーズに合ったサービスが必要となってきます。

　　わかりやすいサービスをリーズナブル（安価・定額制）に提供し、関わりながら中小企業からの信頼を得て、潜在的な専門課題を解決していきます。

　　サービスを「採用パック」、「教育パック」、「メンタルヘルス対応パック」（まとめてエントリーサービス）といったメニュー化をして、サービス提供の流れを変えるのも、一つの考え方です。

　・上記のようなエントリーサービスを導入して、サービスの流れを作っていきます。

　　これまで社労士に関わりのない中小企業群に、潜在化している課題に対してエントリーサービス（安価・定額制）を提供し、信頼を得て、労務手続き（顧問契約）を行い、高度なコンサル業務を提供していきます。

　・専門性を排除したエントリーサービスを完成させるためには、①汎用性（提供先が変わっても同じ満足度が提供できる。）、②再現性（提供者が変わっても同じ品質が提供できる。）が重要となります。

　　つまり、「誰でも」「どこへでも」「いつでも」提供できるサービスが必要です。

　よろしければ、私のホームページ（愛知県知多・碧海・名古屋市南部の社会保険労務士 – おかど社会保険労務士事務所 (sr-hokado.jp) ）もご覧ください。